2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置による雇用維持の支援、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給などによる生活支援などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置による雇用維持の支援、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給などによる生活支援などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
政府としては、今後五年間の研究開発投資の目標を、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円と定めています。 今後とも必要な予算を着実に確保するとともに、十兆円規模の大学ファンドの設置などにより、基礎研究への十分な投資を確保し、官民が連携協力して、国家的重要課題に対応してまいります。また、研究開発税制などにより、民間投資を誘発してまいります。
新型コロナから国民の命と暮らしを守り抜く、このことを最優先に、医療体制を構築するための病床確保や人材確保のための支援、新型コロナの影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
○高井委員 全く総額が足りません。アメリカは、十五万円の全国民への給付を三回やっていますから。そして、来年度、三十兆円しか国債を発行しないと報道で見ました。とんでもないです。もっと国債を発行してください。 最後に、玉木代表が党首討論で取り上げた総合支援金の再延長。 これが党のアンケートで一番要望が多かったんです。私のツイッターにも悲痛な声が多数届いています。
では、昨年の再評価の際のこの東京外環道の事業費総額は幾らになったのか、あわせて、当初計画と比較した場合の増減額も示してください。
いずれにしても、この補償総額幾らになるか現時点では分からないということなわけですが、さらに、この費用という面でいえば、陥没事故に伴って先ほど地盤補修を行うとおっしゃっていました。 じゃ、これに掛かる費用というのは幾らぐらいになる予定ですか。
こうした状況も踏まえて、この事故が起きた後、だから昨年九月の事業評価時点での総額事業費、膨らんでいたわけですけど、事故が起きた今、更にこの総額事業費、事業総額、増えるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
第一一一一号外一件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増やすことに関する請願（第一一 二八号外一四件） ○消費税率を当面五％へ引き下げることに関する 請願（第一四八五号） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第一四八六号外一八件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増額することに関する請願（第一 五八六号） ○商品・サービスの総額表示義務
特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。戦後最大の水準です。何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
○高井委員 ちょっと私の通告が悪くて、もっと総額を、生活保護とかも全部含めた生活困窮者の予算は何兆円ぐらいあるのかなと聞きたかったんですけれども、いいです、私の質問の仕方が悪かったので。 大臣、今の総合支援資金、一兆五千二百三億予算があるんですよ。九千七百億しかまだ執行していないんですよ。あと四千五百億もあるじゃないですか。何でこれを使わないんですか。これを使いましょうよ。
地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、様々な行政課題に取り組んでいくためには、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。 今後も、地方の声を丁寧に聞きながら、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○浅野委員 是非、総額規模でいえば、確かに各国の経済規模に準ずる部分もありますから、桁としてそこに追いつくというのは難しいかもしれないんですけれども、やはり、技術分野ごとに見たときに、カテゴリー別に見たときに、しっかりと、コンペティターに対して日本の戦略が十分かどうか、こういった観点での分析、評価も是非行っていっていただきたいなというふうに思います。
日本の研究開発投資総額における政府の負担割合でございますけれども、最新のＯＥＣＤのデータによりますと、二〇一八年は一四・五六％、二〇一九年は一四・六七％となっております。 また、このＯＥＣＤのデータの各国比較は、統計の内容等の差異によって、単純な比較は少々難しい面があることを申し添えたいと思います。
北朝鮮の状況について確定的に申し上げることは困難ではございますが、中朝貿易につきましては、二〇二〇年の貿易総額が前年比で約八一％減少しているという情報があると承知しております。 また、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機、この三つの要因を挙げて、経済目標が未達成になったということを述べていると承知しております。
○政府参考人（橋本泰宏君） この無料低額診療事業の実施状況につきましては毎年調査をさせていただいておりまして、その中で、対象施設ですとか、あるいは取扱患者数ですとか、あるいは医療機関の方で減免した費用の総額など報告を求めているところでございまして、先ほど私が答弁したのはその数字でございます。
もう大変な今総額になっていますよ。世界の中でも日本は多い方なんですから。一遍それをやることを総理にお勧めいたします。 それから、オリパラについては、もう時間がほとんどありませんが、開催する都市というのは東京都なんですよ。開催する、開催都市というんですかね。どうもその東京都が余り出ない。
ですので、総額としましては明らかにできませんけれども、こういった形で地方自治体の負担軽減を図ってきたところでございます。
国の予算だけではなくて、地方自治体の側でもいろんな予算の手当てが必要ですけれども、大体総額で地方自治体はどれぐらいの予算を用意しているのか、文部省の方で把握されている数字を教えていただければと思います。
例えば、ものづくり補助金では、計画期間において給与支給総額を年率平均一・五％以上増加させるということを要件としておりまして、中小企業の賃上げにつながる制度設計となっています。令和二年度でございますけれども、この賃上げの申請要件をクリアして採択されたのが一万二千八百四十八件ございまして、現在、生産性向上と賃上げに事業者の側において取り組んでいるということです。 それから、税制でございます。
○政府参考人（渡辺由美子君） 厚労省の方からお答え申し上げますと、まず、障害児保育のための加配につきましては、これは今財源的には地方交付税で措置をしているところでございますけれども、これは平成三十年度に大幅に改善を行いまして、地方交付税の総額も四百億円から八百八十億円と倍以上に増やしておるところでございます。
私どもで考えてございますのは、現状で既にアスベストを罹患されている方、あるいは亡くなった方も含めてということでございますけれども、ほぼ、大体、令和四年までに大体一万千五百人、今後毎年六百人程度の方が請求をされるということを見込んでございまして、全体として三万人強という形のものを要対人として考えているところでございまして、総額としては大体四千億円を見込んでいるところでございます。
それから、総額、働く方の報酬総額も、これに伴って二十一兆円雇用者報酬も増加をいたしました。 ただ、審議でも議論になっているように、一人頭の実質賃金、これは微増でございまして、それから労働分配率は必ずしも改善していないというところがございます。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、経済産業省では、令和二年度第三次補正予算において総額一・一兆円の事業再構築補助金を措置をいたしました。これの規模が大きいというお話もありますけれども、規模に応じて持続化補助金等もございます。ですから、そういった点での御利用もあると思っております。
ＯＥＣＤがＧＤＰに占める労働市場政策への公的支出について国際比較を行った二〇一七年のデータベースがございまして、こちらによりますと、日本の労働市場政策の総額は、これは日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンという中の比較で申し上げますと、その七か国の中で五位と。対ＧＤＰ比で申し上げますと六位と。総額は五位で、ＧＤＰ比だと六位というふうになっていると承知しております。
また、中小事業主の範囲ということでございますけれども、委員の御質問にありましたとおり、本法律案の中小事業主の定義には、「常時使用する労働者の数が三百人以下である事業主」、「資本金の額又は出資の総額が三億円以下である事業主」、「労働者を使用しないで事業を行うことを常態とするもの」、いわゆるフリーランスの方々、その方々に加え、これらに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものと掲げております。
令和二年度の予算でございますけれども、合わせまして約五億円、それから、令和三年度につきましては総額で約六億円という予算になっているという状況でございます。
また、取締り検査機器の整備に関しましては、総額一千一億円の予算を計上させていただきまして、現行の配備機器の更新のほか、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、ＴＤＳと言われるものでございます、それから、ＡＩを活用したエックス線検査画像審査支援機能などを追加整備させていただくこととしてございます。
今回でも、入札に絡む契約期間中の粗利益ですけれども、四社で総額約五十三億一千万円に上ったということですから、これかなり大きな談合事件だというふうに思います。